利用規約

この利用規約(以下、「本規約」といいます)は、True North(以下、「当社」といいます)が提供するウェブサイト、コンテンツおよびサービス(以下、総称して「本サービス」といい、理由のいかんを問わず本サービスの名称が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます)の利用条件を定めるものです。ユーザーの皆様(以下、「ユーザー」といいます)には、本規約に同意いただいた上で、本サービスをご利用いただきます。

施行日および適用範囲

本規約は 2026年7月1日 に施行します。

  1. 公開日(2026年6月1日)以降に当社サービスへ新規ご登録、または新規プランをご契約される方
    → そのお手続き時点から本規約が適用されます。
  2. 公開日時点で既に当社サービスをご利用中で、引き続き同じご利用形態を継続される方
    → 本規約の施行日(2026年7月1日)から本規約が適用されます。

第1条 適用

1. 本規約は、ユーザーと当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。また、ユーザーは本サービスを実際に利用する者をして本規約を遵守させるものとします。

2. 当社は本サービスに関し、本規約のほか、ご利用にあたってのルール等、各種の定め(以下、「個別規定」といいます)を規定することがあります。これら個別規定はその名称のいかんに拘わらず、本規約の一部を構成するものとします。本規約の規定が前項の個別規定の規定と矛盾する場合には、個別規定において特段の定めがない限り、個別規定の規定が優先されるものとします。

3. 本規約のうち、第15条の2は本サービスのうち介護事業所向けのサービス(NexWell AINote、NexWell Insight、NexWell AI帳票、NexWell VoiceType 等。以下「介護向け本サービス」といいます)を利用するユーザーに対して適用されます。第15条の3は介護向け本サービスの有料プランを契約しているユーザー(以下「有料介護事業所ユーザー」といいます)に対してのみ適用されます。

第2条 利用登録

1. 本サービスのうち一部のサービスについては、ユーザーが本規約に同意の上、当社の定める方法によって利用登録を申請し、当社がこれを承認することによって、利用登録が完了するものとします。かかる利用登録により、本規約の諸規定に従った本サービスの利用にかかる契約(以下、「利用契約」といいます)がユーザーと当社の間に成立します。

2. 当社は、利用登録の申請者に以下の事由があると判断した場合、利用登録の申請を承認しないことがあり、その理由については一切の開示義務を負わないものとします。

  • 利用登録の申請に際して虚偽の事項を届け出た場合
  • 本規約に違反したことがある者からの申請である場合
  • 反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団員または暴力団準構成員でなくなった日から5年を経過しない者、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他暴力、威力または詐欺的手法を使用して経済的利益を追求する集団または個人を意味します。以下同じ)である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っていると当社が判断した場合
  • 未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人または補助人の同意等を得ていなかった場合
  • その他、当社が利用登録を相当でないと判断した場合

第3条 ユーザーIDおよびパスワードの管理

1. ユーザーは、自己の責任において、本サービスのユーザーIDおよびパスワードを適切に管理するものとします。

2. ユーザーは、いかなる場合にも、ユーザーIDおよびパスワードを第三者に譲渡または貸与し、もしくは第三者と共用することはできません。当社は、ユーザーIDとパスワードの組み合わせが登録情報と一致してログインされた場合には、そのユーザーIDを登録しているユーザー自身による利用とみなします。

3. ユーザーIDおよびパスワードが第三者によって使用されたことによって生じた損害は、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、当社は一切の責任を負わないものとします。

第4条 サービス利用料金

1. 本サービスのうち、有料のサービスを利用する場合、ユーザーは当社が定める方法で当社が定める利用料金を支払うものとします。

2. 利用料金の支払いが期日までに行われない場合、当社は本サービスの提供を停止する場合があります。

3. 当社は、経済情勢の変化等により、料金を変更することがあります。料金を変更する場合は、事前にユーザーに通知します。

4. ユーザーが利用料金の支払を遅滞した場合、ユーザーは年14.6%の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。

第5条 禁止事項

ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはならず、また、本サービスを実際に利用する者をしてさせてはなりません。

  • 法令または公序良俗に違反する行為
  • 犯罪行為に関連する行為
  • 当社、本サービスの他のユーザー、または第三者のサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為
  • 当社のサービスの運営を妨害するおそれのある行為
  • 他のユーザーやユーザーの顧客に関する個人情報等を収集または蓄積する行為
  • 不正アクセスをし、またはこれを試みる行為
  • 他のユーザーに成りすます行為
  • 当社のサービスに関連して、反社会的勢力等に対して直接または間接に利益を供与する行為
  • 当社、本サービスの他のユーザーまたは第三者の知的財産権(著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権ならびにそれらの権利を取得し、またはそれらの権利につき登録等を出願する権利を意味します。以下同じ)、肖像権、プライバシー、名誉その他の権利または利益を侵害する行為
  • 以下の表現を含み、または含むと当社が判断する内容を本サービス上に投稿し、または送信する行為
    • 過度に暴力的な表現
    • 露骨な性的表現
    • 人種、国籍、信条、性別、社会的身分、門地等による差別につながる表現
    • 自殺、自傷行為、薬物乱用を誘引または助長する表現
    • その他反社会的な内容を含み他人に不快感を与える表現
  • 以下を目的とし、または目的とすると当社が判断する行為
    • 営業、宣伝、広告、勧誘、その他営利を目的とする行為(当社の認めたものを除きます)
    • 性行為やわいせつな行為を目的とする行為
    • 面識のない異性との出会いや交際を目的とする行為
    • 他人に対する嫌がらせや誹謗中傷を目的とする行為
    • 本サービスと同一または同種のサービスを行う目的で本サービスを利用する行為
    • その他本サービスが予定している利用目的と異なる目的で本サービスを利用する行為
  • 宗教活動または宗教団体への勧誘行為
  • 本サービスが、第三者が運営する外部のサービス(以下、「外部サービス」といい、外部サービスを運営する当該第三者を「外部事業者」といいます)と連携している場合、当該外部サービスの規約(以下、「外部サービス規約」といいます)に違反する行為
  • その他、当社が不適切と判断する行為

第6条 セミナー・イベント参加に関する規定

ユーザーが、当社が主催するセミナーやイベントに参加する場合、以下の規定も適用されます。

  • ユーザーは、セミナーやイベントの内容を当社の許可なく録音、録画、撮影することはできません。
  • セミナーやイベントで提供される資料は、ユーザー自身の学習目的でのみ使用することができ、ユーザーは当該資料について複製や再配布をすることはできません。
  • 当社は、やむを得ない事情によりセミナーやイベントの内容、日時、場所等を変更、または中止することができるものとします。

第7条 本サービスの提供の停止等

1. 当社は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。ただし、本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検または更新を計画的に行う場合、原則として7日前までに事前通知を行い、緊急の場合を除き夜間または休日に実施するよう努めるものとします。

  • 本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検または更新を行う場合
  • 地震、落雷、火災、停電または天災などの不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合
  • コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合
  • 外部サービスに、トラブル、サービス提供の中断または停止、本サービスとの連携の停止、仕様変更等が生じた場合
  • その他、当社が本サービスの提供が困難と判断した場合

2. 当社は、本サービスの提供の停止または中断により、ユーザーまたは第三者が被ったいかなる不利益または損害についても、一切の責任を負わないものとします。

第8条 知的財産権

1. 本サービス上で提供される全てのコンテンツ(「介護生産性向上・DXチャンネル」の動画・テキスト・画像・音声を含みますがこれに限りません)の知的財産権は、当社または当社にライセンスを許諾している者に帰属します。本規約に定める利用許諾は、本サービスに関する当社または当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。

2. 前項の規定にかかわらず、ユーザーが本サービスの利用前から有している知的財産権ならびに本サービスを利用してユーザーが作成したドキュメントなどの成果物にかかる知的財産権はユーザーに帰属するものとします。但し、当社は当該成果物を本サービスの運営や改善、新サービスの開発および運営のために無償で利用することができるものとします。

第9条 コンテンツの無断使用の禁止

1. ユーザーは、当社の明示的な許可なく、本サービス上のコンテンツ(特に「介護生産性向上・DXチャンネル」のコンテンツ)を以下の目的で使用することはできません:

  • 複製、改変、配布、公開、送信、販売、貸与、譲渡すること
  • 二次的著作物を作成すること
  • 商業目的で利用すること
  • 当社の権利表示を削除または変更すること
  • その他、著作権法、商標法等の知的財産関連法規に違反する方法で使用すること

2. 当社が提供するコンテンツの使用を希望する場合は、ユーザーは、事前に当社の許可を得るものとします。ユーザーが許可なく使用した場合、当社は、ユーザーに対して法的措置を講じる場合があります。

第10条 利用制限および登録抹消

1. 当社は、ユーザーが以下のいずれかに該当する場合には、事前の通知なく、ユーザーに対して、本サービスの全部もしくは一部の利用を制限し、またはユーザーとしての登録を抹消することができるものとします。

  • 本規約のいずれかの条項に違反した場合
  • 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
  • 利用料金等の支払債務の不履行があった場合
  • 当社からの連絡に対し、3か月間返答がない場合
  • 本サービスについて、最終の利用から3か月間利用がない場合
  • 監督官庁から営業停止または営業免許もしくは営業登録の取消等の処分を受けた場合
  • 外部サービス規約に違反したことその他の理由によって、ユーザーが外部事業者から、そのサービスの提供や連携を受けられなくなった場合
  • 支払停止もしくは支払不能となり、または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始もしくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
  • 自ら振出し、もしくは引受けた手形もしくは小切手につき、不渡りの処分を受けた場合、または手形交換所の取引停止処分その他これに類する措置を受けた場合
  • 差押、仮差押、仮処分、強制執行または競売の申立てがあった場合
  • 租税公課の滞納処分を受けた場合
  • 第2条第2項に掲げる登録拒否事由に該当する場合
  • その他、当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合

2. 当社は、本条に基づき当社が行った行為によりユーザーに生じた損害について、一切の責任を負いません。

3. ユーザーが第1項に規定するいずれかの事由に該当した場合、ユーザーは、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。

第11条 免責事項

1. 本サービスの提供を受けるために必要な、コンピューター、スマートフォン、ソフトウェアその他の機器、通信回線その他の通信環境等の準備および維持は、ユーザーの費用と責任において行うものとします。

2. ユーザーは自己の本サービスの利用環境に応じて、コンピューター・ウィルスの感染の防止、不正アクセスおよび情報漏洩の防止等のセキュリティ対策を自らの費用と責任において講じるものとします。

3. 当社は、別途明示的に保証する範囲を除き、本サービスによってユーザーの業務効率が改善することその他の効果につきいかなる保証も行うものではありません。本サービスは現状有姿で提供されるものであり、当社は本サービスについて、特定の目的への適合性、商業的有用性、完全性、継続性等を含め、一切保証を致しません。

4. 当社の債務不履行責任は、当社の故意または重過失によらない場合には免責されるものとします。また、当社が責任を負う場合でも、本サービスに関する当社の賠償責任は、直接かつ通常の損害に限り、逸失利益、間接損害等は含まないものとし、また、損害の事由が生じた時点から遡って過去6か月の期間にユーザーから現実に受領した本サービスの利用料金の総額(当該期間における本サービスの利用が無償サービスのみの場合は1万円)を上限とします。

5. 本サービスは、外部サービスと連携することがありますが、かかる連携を保証するものではありません。

6. 当社は、本サービスに関して、ユーザーと他のユーザー、ユーザーの顧客、外部事業者その他の第三者との間において生じた取引、連絡または紛争等について一切責任を負いません。

7. 本サービスのうちAIによる記入・生成機能(音声要約、提案・分析、帳票・報告書の下書き作成等)が出力する内容は、ユーザーの作業を支援する下書きであり、当社はその正確性、完全性または特定目的への適合性を保証するものではありません。ユーザー(介護事業所)は、最終的な記録・帳票の内容を自ら確認し、その責任を負うものとします。

第12条 秘密保持

1. 本規約において「秘密情報」とは、利用契約または本サービスに関連して、ユーザーが、当社より書面、口頭もしくは記録媒体等により提供もしくは開示されたか、または知り得た、当社の技術、営業、業務、財務、組織、その他の事項に関する全ての情報を意味します。但し、(1)当社から提供もしくは開示がなされたときまたは知得したときに、既に一般に公知となっていた、または既に知得していたもの、(2)当社から提供もしくは開示または知得した後、自己の責めに帰せざる事由により刊行物その他により公知となったもの、(3)提供または開示の権限のある第三者から秘密保持義務を負わされることなく適法に取得したもの、(4)秘密情報によることなく単独で開発したもの、(5)当社から秘密保持の必要なき旨書面で確認されたものについては、秘密情報から除外するものとします。

2. ユーザーは、秘密情報を本サービスの利用の目的のみに利用するとともに、当社の書面による承諾なしに第三者に当社の秘密情報を提供、開示または漏洩しないものとします。

3. 前項の定めに拘わらず、ユーザーは、法律、裁判所または政府機関の命令、要求または要請に基づき、秘密情報を開示することができます。但し、当該命令、要求または要請があった場合、速やかにその旨を当社に通知しなければなりません。

4. ユーザーは、秘密情報を記載した文書または磁気記録媒体等を複製する場合には、事前に当社の書面による承諾を得ることとし、複製物の管理については秘密情報に準じて厳重に行うものとします。

5. ユーザーは、当社から求められた場合にはいつでも、遅滞なく、当社の指示に従い、秘密情報ならびに秘密情報を記載または包含した書面その他の記録媒体物およびその全ての複製物を返却または廃棄しなければなりません。

第13条 サービス内容の変更等

当社は、ユーザーに通知することなく、本サービスの全部または一部の内容を変更し、本サービスの全部または一部の提供を中止または廃止することができるものとし、また、新サービスを本サービスの一部として追加することができるものとします。これによってユーザーに生じた損害について当社の故意または過失がある場合を除き、当社は一切の責任を負いません。

第14条 利用規約の変更

1. 当社は、必要と判断した場合には、ユーザーに通知することにより本規約を変更することができるものとします。

2. 以下の事項に関する重大な変更については、変更の内容および効力発生時期を、効力発生の30日前までにメールまたは本サービス内告知でユーザーに通知するものとします。

  • 料金体系の不利益変更
  • データの取扱範囲・利用目的の変更
  • サブプロセッサーの追加または変更
  • 本サービスの提供範囲の縮小または終了
  • その他、ユーザーの権利義務に重大な影響を及ぼす変更

3. 前項以外の軽微な変更については、変更の内容および効力発生時期を、効力発生時までに当社所定の方法で告知するものとします。

4. 本規約の変更後、本サービスの利用を継続した場合には、当該ユーザーは変更後の規約に同意したものとみなします。

第15条 個人情報等の取扱い

1. 本サービスの利用によって取得する個人情報については、当社の「プライバシーポリシー」に従い適切に取り扱うものとします。また、ユーザーは、本サービス上で個人情報を投稿または送信する場合は、本人の同意を得たうえで投稿または送信するものとします。

2. 本サービスにおいて、ユーザーが投稿その他送信を行った文章、画像、動画その他のデータについては、当社において、無償で、本サービスの運営や改善、新サービスの開発および運営のために利用(複製、複写、改変、第三者への再許諾その他のあらゆる利用を含みます)することができるものとします。

3. 当社は、ユーザーが送受信した情報を運営上一定期間保存していた場合であっても、かかる情報を保存する義務を負うものではなく、当社はいつでもこれらの情報を削除できるものとします。

第15条の2 介護記録および要配慮個人情報の取扱い

1. 適用範囲:本条は、介護向け本サービスを利用するユーザー(以下「介護事業所ユーザー」といいます)に対して適用されます。

2. 対象データ:介護事業所ユーザーが介護向け本サービス上で取り扱う以下のデータを「介護記録データ」といいます。

  • 録音音声ファイル
  • 文字起こしテキスト
  • 議事録メタデータ(タグ・コメント等)
  • 介護向け本サービスを通じて取り扱う、介護サービス利用者およびその関係者に関する情報

3. 委託関係:当社は介護事業所ユーザーから、介護記録データの取扱いを個人情報保護法第25条に定める委託として受託します。

4. 利用目的の限定:当社は、介護記録データを以下の目的の範囲内でのみ利用します。

  • (a) 介護事業所ユーザーへの介護向け本サービスの提供
  • (b) AI提案精度向上のために個人を特定できない形に加工した上で、複数事業所のデータを横断的に分析し、利用するため
  • (c) サービスの改善および新機能開発

本項(b)の目的のため、取得した介護記録データのうち構造化されたデータを、個人情報保護法第43条に定める匿名加工情報に加工して利用します。匿名加工情報に含まれる項目および加工の概要は、当社プライバシーポリシーに定めるとおりとします。

5. 保管期間:介護記録データの保管期間および削除タイミングは、当社プライバシーポリシーに定めるとおりとします。

6. サブプロセッサー:介護記録データの処理を再委託するサブプロセッサーの一覧は、当社プライバシーポリシー §8にて開示します。

7. 越境提供:介護記録データの取扱いに関する越境提供については、当社プライバシーポリシー §9を参照してください。

8. 漏えい時の対応:介護記録データに関し漏えい・滅失・毀損・不正アクセス(以下「漏えい等」といいます)が発生した場合、当社は介護事業所ユーザーに対し合理的な範囲で速やかに通知します。

9. 解約時のデータ取扱い:介護事業所ユーザーが本サービスを解約した場合、当社は当該ユーザーの介護記録データを合理的な期間内に削除します。

第15条の3 有料介護事業所ユーザー向け追加条項

本条は、有料介護事業所ユーザーに対してのみ適用されます。

1. 漏えい時の通知SLA:介護記録データに関し漏えい等が発生した場合、当社は有料介護事業所ユーザーに対し、以下の対応を行います。

  • 覚知後48時間以内に一次報
  • 3営業日以内に詳細続報

2. データ削除SLA:解約後の介護記録データは、当社にて当該アカウント(組織)を削除した日から90日以内に物理削除します。

3. データのエクスポート権:解約日の前後を問わず、解約日から90日以内にエクスポートを請求できます。

4. 監査照会への対応:当社は年1回を上限として合理的な範囲で対応します。ただし、重大インシデントの発生その他正当な理由がある場合は、別途協議します。代替措置として、自己評価レポート、第三者監査レポート(取得時)等の提供をもって監査に代えることができます。

第15条の4 責任分界

1. 介護向け本サービスの提供および利用における当社およびユーザーの責任分界は、別紙「責任分界点表」に定めるとおりとします。

2. 責任分界点表は当社ウェブサイト上で公開し、変更時は第14条の規約変更ルールに従います。

第16条 有効期間

1. 利用契約は、ユーザーについて第2条に基づく登録が完了した日に効力を生じ、当該ユーザーの登録が取り消された日または本サービスの提供が終了した日のいずれか早い日まで、当社とユーザーとの間で有効に存続するものとします。

2. 第3条第3項、第4条(未払いがある場合に限ります)、第7条第2項、第8条、第10条第2項および第3項、第11条から第13条まで、第15条、第15条の2(介護事業所ユーザーに対し、第5項保管期間経過まで、および第8項漏えい通知義務)、第15条の3(有料介護事業所ユーザーに対し、第1項漏えい通知SLAおよび第2項データ削除SLA)、本項、第18条、ならびに第19条の規定は利用契約の終了後も有効に存続するものとします。但し、第12条については、利用契約終了後3年間に限り存続するものとします。

第17条 通知または連絡

ユーザーと当社との間の通知または連絡は、当社の定める方法によって行うものとします。当社は、ユーザーから、当社が別途定める方式に従った変更届け出がない限り、その時点において登録されている連絡先が有効なものとみなして当該連絡先へ通知または連絡を行い、これらは、発信時にユーザーへ到達したものとみなします。

第18条 権利義務の譲渡の禁止

ユーザーは、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。

第19条 準拠法・裁判管轄

1. 本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。

2. 本サービスに関して紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

用語定義

用語定義箇所
介護向け本サービス第1条第3項
有料介護事業所ユーザー第1条第3項
介護事業所ユーザー第15条の2第1項
介護記録データ第15条の2第2項
漏えい等第15条の2第8項

制定日:2025年4月1日

最終更新日:2026年6月1日